
令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算に係る情報公開
「見える化要件」
令和6年度6月の障害福祉サービス等報酬改定において従来の処遇改善加算の制度(処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算)が一本化され「福祉・介護職員等処遇改善加算」が創設されました。
さらに、令和8年度介護報酬改定においては、介護分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に向けて、介護職員等処遇改善加算の対象の介護従事者への拡大や、生産性向上や協働化に取り組む事業者に対する上乗せの加算区分の創設がなされています。
加算要件の一つである職場環境等要件の当法人における取り組み及び事業所の加算取得状況について掲載します。
《新加算の取得状況》
重度訪問介護・・・処遇改善加算Ⅰロ、 特定事業所加算Ⅰ
居宅介護・・・処遇改善加算Ⅰイ、 特定事業所加算Ⅱ
《職場環境等要件等、賃金改善以外の改善の内容》
職場環境要件項目
当法人としての取組
入職に促進に向けた取組
①法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化 ③他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用
の仕組みの構築(採用の実績でも可)
資質の向上やキャリアアップに向けた支援
⑤働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を
取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、
強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
⑦エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
両立支援・多様な働き方の推進
⑨子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
⑩職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から
正規職員への転換の制度等の整備
⑬障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
腰痛を含む心身の健康管理
⑭業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
⑮短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための
休憩室の設置等健康管理対策の実施
⑯福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、
職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
生産性向上のための取組
⑱現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
⑲5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の
実践による職場環境の整備を行っている
㉑業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、
情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末 等)の導入
㉒介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)
又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
㉓業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、
食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等の業務については、間接支援業務に従事
する者の配置や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
やりがい・働きがいの醸成
㉕ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを
踏まえた勤務環境や支援内容の改善
㉗利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供