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令和5年度年度 事 業 報 告 書

令和5年10月1日から令和6年9月30日まで

特定非営利活動法人 つなぐ

 

1 事業の成果

➀ 第5条の① 障害者総合支援法ホームヘルプサービス(居宅介護・重度訪問介護)に関する事業

  • つなぐのビジョン「すべての障害者が当たり前に「自立生活」できる社会、そのためにもあらゆる差別のない社会」を目指すために全身性障害者など重度の障害者を中心に自立生活支援を行った。

  • 24時間介助利用者に対して穴が空くことのないよう、シフト調整を常に行なった。

  • カンファレンスや介助派遣全体に関わることに関して、介助関係者会議を定期的に行い、臨時の会議も随時行なった。

  • 新たに居宅介護・家事援助の利用者への派遣を始めた。

  • 毎月テーマを決め基本的に介助スタッフ全員が受ける研修を行っている。「障害者への虐待について」「精神医療と人権」「緊急対応マニュアルについて」「学校を考える」「つなぐ20年の歴史について」「自分は何が得意で何が苦手か」などのテーマで講義とグループワークを行い、ワークショップ型の研修にしている。

  • コロナ感染防止のための委員会を組織し必要に応じて定期的に会議を開いていたが、5類になり以前のようなパンデミックではないので、現在は感染者が発生したときなど不定期開催に変更した。

  • 新型コロナウィルス感染防止のために、スタッフ全員、利用者が毎朝、検温などの健康チェックをして記録を引き続き行っている

  • 抗原検査キットをスタッフ全員に配布した。

  • 平常時からマスク、必要以上に密着しない、グローブの着用など徹底した。濃厚接触者が出た時には防護服、フェイスガード、使い捨てグローブ、ゴーグルなどの装備を万全にして介助を行い、介助シフトには穴を開けないように介助派遣を行った。

  • 介助スタッフに対しマスク、消毒液などを購入できるよう特別手当を毎月支給した。

  • 少しでも体調が悪い場合はサービス提供責任者等に相談するよう周知した。

  • 利用者に対し、マスク、消毒液、ハンドソープ、ペーパータオルなどの提供を行うとともに各家に緊急コロナ対策グッズとして防護服やキャップ、フェイスガードなどの物品やゾーニング用のテープなどを1セットにして置いている。

  • 感染に対するマニュアルに基づき、神戸市や保健所などとも連絡をして適切に対処した。

  • 感染症と自然災害用の業務継続計画(BCP)を現在作成中。南海トラフ地震など予想される自然災害に対する対策をするために災害対策チームを作り、毎月会議を開催、作業を進めている

  • 災害用物品、災害用テント、食料、トイレ用品、蓄電池、ラジオ、懐中電灯などの緊急時用の物品を購入、管理している。

  • 神戸市兵庫区の防災課の担当者をまねき、災害時の避難所などについて話し合った。福祉避難所が実際に利用できるか検討中。大学と関係を作り、災害時に緊急避難できる体制をつくれるよう検討していく。

  • 全職員、介助スタッフ、利用者を対象に年に2度避難訓練を行うよう計画をたてた。

  • 事務所内の落下物の対策、棚などの固定を行った。

 

➁ 第5条の② 重度訪問介護従事者養成研修・介助者研修

  • 引き続き兵庫県より指定を受け重度訪問介護従事者養成研修を開催した。

  • つなぐの理念を深めると共に、介助者の質の向上を図るため、介助研修を随時行った。

  • 介助スタッフ全員を対象に「虐待防止研修」を年2回以上行なった。

  • また障害者虐待事例などをわかりすい文書にし虐待の種類の解説、防止の周知、自主チェックなどを行った。

  • 障害当事者を講師とし、管理者も交えサービス提供責任者を対象に「コーディネーター研修」を毎月行った。

  • チーフスタッフ職員に対し2ヶ月に1回研修を行った。

  • 介助スタッフ、職員に対し定期的に面談を行った。

 

➂ 第5条⑧⑨ 相談・ピアカウンセリング・情報提供

  • 施設から地域で暮らすことを希望する障害者に自立生活や生活全般、人間関係の相談を行った。

  • また自立生活に関すること、障害者の制度、生活全般に関すること、医療、バリアフリーなどの情報提供を行った。

  • 身体障害者、聴覚障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者など障害種別を問わず、自立生活などの援助を行った。

  

➃ 第5条⑦⑧ 講演会、各種イベント、その他権利擁護活動

  • 自立生活に関する講演会、障害者権利条約に関する講演会などを行った。

  • コロナ禍で延期されていた創立20周年記念パーティーを行った。

  • 仲間同士の連携を深めるために交流会や新人歓迎会、送別会などを積極的に行なった。

 

2 事業の実施に関する事項

 (1)特定非営利活動に係わる事業

 

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