介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開

（見える化要件）

 

介護職員の処遇改善につきましては、これまでにも何度かの取り組みが行われてきました。

令和元（2019）年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、

 

つなぐにおきましても加算算定を行っております。

当該加算を算定するにあたり、

 

A　現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること。

B　介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。

C　介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること

という3つの要件を満たしている必要があります。

 

Cの「見える化」要件とは、① 2020年度からの算定要件で、② 介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表していることです。

以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金以外）につきまして、以下の通り公表いたします。

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《加算の取得状況》

特定事業所加算Ⅱ、 処遇改善加算Ⅰ、 特定処遇改善加算Ⅰ

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《職場環境等要件等、賃金改善以外の改善の内容》

職場環境要件項目

当法人としての取組

入職促進に向けた取り組み

・法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

・団体の理念や支援方針などの伝達

・アルバイトには資格の有無に関係なく、新人研修として重度訪問介護従業者養成研修の受講

・職員には6ヶ月間の研修の受講

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

・働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・受験料や研修費等の補助、勤務シフトの考慮等を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境の整備

両立支援・多様な働き方の推進

・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員からの正規職員への転換の制度等の整備

 

・障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

・子育て、介護等による短時間正規職員制度の導入

・非正規職員から正規職員への転換を奨励

・障害を有する職員のフレックスタイム制度の導入

やりがい・働きがいの構成

・利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供  

・毎月、介助者研修を開催

・中堅・役職のある職員に各役割に応じた研修を定期的に開催

 

《加算の取得状況》

特定事業所加算Ⅱ、 処遇改善加算Ⅰ、 特定処遇改善加算Ⅰ

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